商工会の活動

経営・労務

商工会は店舗や工場の診断、商店街の整備などの相談に応じています。

個別指導

「お店を改造したい」、「工場設備の充実を図りたい」などの計画をお持ちの方は多いことでしょう。
こんな時にレイアウトや自分の企業の実態をつかむための企業診断を受けてみませんか。
商工会では、商店診断(サービス業を含む)や工場診断について、必要に応じて専門家を派遣して実施しています。

集団的指導

商業環境の整備に向けて
経営者の高齢化、後継者問題など地域商店街を取り巻く環境は大きく変化しています。
埼玉県では商店街の活性化を図るための事業が各地で進められています。
このような事業には、経営者の方々のご協力が不可欠です。また、商店街で力を合わせての街路灯や共同駐車場の設置・管理、アーケードの整備など商業環境の向上を図ることも大切です。
商工会では商店街整備、カード化事業、共同大売出し、イベン卜などの指導を行っています。

工業振興に向けて
厳しい経営環境を乗り切るため、経営基盤の安定強化に努力している企業を支援しています。
また、投能(免許取得)講習会の開催、許認可手続きの説明会、官公需受注対策の推進、異業種の交流会、見学会の開催及び工場等における労働災害対策などを行っています。

 

共 済

万全な経営の備えを図るために、各種の充実した共済制度をお取扱いしています。

商工会の共済

月額一口3,000円。「貯蓄共済」・「医療共済」・「ガン共済」商工会員のための共済を揃えました。会員のニーズに合わせてお選び下さい。

商工会カード

商工会カードは、商工会の会員・青年部・女性部・役職員のためのカードです。VISA/セゾンカード機能に会員証機能が付いています。
参考ページはこちらをクリックして下さい。

埼玉県商工会401Kプラン

埼玉県商工会版総合型確定拠出年金制度
少ない企業負担で、中小企業が導入し易い、中小企業に働く従業員のための退職金制度です。

対象企業

  • 税制適格退職年金制度の導入企業
  • 新たに退職金年金制度を導入したい企業

メリット

  • 手数料の低減
  • 事務負担の軽減
  • 福利厚生の充実
  • 税制の優遇
  • 退職金の保全
  • 運用スタイルの確保

実施については、りそなグループを管理会社(運営管理・資産管理・商品提供・各業務サポート機関)とし、各商工会と提携して行います。
参考資料はこちらをクリックしてください。

全国商工会情報漏えい保険制度

万一、個人情報が漏えいすると、多大な経済的損失が発生する恐れがあります。 そんな時に備えるための制度です。

制度の特徴

  • 個人情報保護法に対応した商工会会員専用の保険!
  • 個人情報漏えい対策について、リスク診断サービスを無料提供!
  • 団体割引保険料の適用!
  • 各種費用補償(見舞金費用・謝罪広告費用等)も充実!

中小企業PL保険制度

万一、PL事故が発生した場合、損害賠償請求等の損害補填に対応する制度です。

海外PL保険制度

貴社の製品が原因で起こった海外でのトラブルに対応する制度です。

小規模企業共済制度

事業主が事業をやめたり、役員を退いた場合の生活安定を図る事業主の退職金制度で、中小企業基盤整備機構が行うものです。

中小企業倒産防止共済制度

取引先に不測の事態がおきたときに資金が借りられる制度で中小企業基盤整備機構が行うものです。

中小企業退職金共済制度

中小企業に働く従業員のための退職金制度で、勤労者退職金共済機構が行うものです。

総合火災共済制度

埼玉県火災共済協同組合が行うものです。
相互扶助の精神により営利を目的にしないため、安い掛金で幅広く大きな保障が受けられます。 また、剰余金は、利用分量配当として利用者に還元されます。

生命傷害共済制度

埼玉県中小企業共済協同組合が行うものです。
生命傷害共済は、月掛800円で最高300万円の保障。傷害共済は、月掛300円で最高200万円の保証が受けられます。

所得補償共済制度

埼玉県中小企業共済協同組合が行うものです。
企業の役員及び従業員の方が万一病気やケガで働けなくなったときの所得を保障する制度です。

商工会のビジネス総合保険制度

事業を取り巻く様々なリスクについて、包括的に保障する保険制度です。
商工会員の方であれば、国内損保大手4社の総合保障型保険に、通常保険料より20%~30%程度安く加入することができます。

休業対応応援共済

中小企業・小規模事業者の災害時に事業継続を支援する共済制度です。
事業所の「災害」への備えに、お勧めの制度です。

 

経 理

商工会は帳簿の付け方、日々の取引処理、決算などのご相談に応じています。

健全経営は経理内容の把握が必須条件です。
融資を受けたい場合なども経理が明確でなければなりません。商売で発生した収入金額や必要経費を、毎日正しく記帳し、家計費と区分するようにしましょう。
商工会では専門相談員等を招へいし、定期的に記帳相談会を、決算期には決算指導会を開催しています。
経理サポートも充実
1日の売上や仕入などを所定の用紙に記入して保管するだけ。後は月に1回商工会にお持ちいただければコンピュータが計算処理。各種の帳票や豊富なデータをお届けします。
もちろん、データは責任をもって管理、秘密保持も万全です。

 

金 融

店舗の新築、機械の購入、商品仕入など事業に必要な資金のご相談に応じています。

主な融資制度のごあんない

  • 埼玉県の中小企業融資制度
  • 日本政策金融公庫(国民生活事業)の中小企業融資制度
    マル経融資(経営改善貸付)
    商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の方が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。
  • 商工貯蓄共済制度融資
    商工貯蓄共済は、商工会会員のための生命保障・貯蓄・融資の3つを組み合わせた商工会独自の確実な共済制度です。

 

税 務

青色申告の手続き、税制についてのご質問、事業承継などのご相談に応じます。

所得税や法人税などは、自ら税法に従って所得と税額とを正しく計算して申告し、納税するという、申告納税制度が採用されています。
適正な申告と納税を行うには、正しい税制を理解することが大切です。このことが中小企業税制の措置を活かした節税に結びつきます。
商工会では定期的に税務相談会等を開催しています。

中小企業税制措置の活用を

中小企業の自己資本の充実や近代化を図るため、税制上の特別措置が講じられています。

個人事業者のための措置
所得税において基礎控除、配偶者控除、扶養控除、青色申告特別控除、小規模企業共済掛金控除等の所得控除等による税負担の軽減が行われます。

法人企業のための措置
資本金1億円以下の中小法人に法人税の軽減税率の適用や貸倒引当金の割増繰入れ、また、同族会社の保留金課税の留保控除制度等があります。

その他の措置
中小企業者の設備投資促進のための特別措置や中小企業倒産防止共済掛金、中小企業退職金共済掛金等の損金等算入等があります。

この他にも多くの税制上の措置が図られています。

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