育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の改正について

育児・介護休業法等が、令和６年５月３１日に公布されました

全企業対象となります。

以下が主な改正ポイントになります。

Ⅰ：育児・介護休業法

①柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務になります。施行日：公布後1年６ヵ月以内の政令で定める日

②所定外労働の制限（残業免除）の対象が拡大されます。　施行日：令和７年４月１日

③育児のためのテレワークの導入が努力義務化されます。施行日：令和７年４月１日

④子の看護休暇が見直されます。施行日：令和７年４月１日

⑤仕事と育児の両立に関する個別の意向徴収・配慮が事業主の義務になります。施行日：公布後1年６ヵ月以内の政令で定める日

⑥育児休業取得状況の公表義務が３００人超の企業に拡大されます。施行日：令和７年４月１日

⑦介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置が事業主の義務になります。施行日：令和７年４月１日

Ⅱ：次世代育成支援対策推進法

①法律の有効期限延長。施行日：公布の日（令和６年５月３１日）

②育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定が従業員数１００人超企業に義務付けられます。施行日：令和７年４月１日

※なお、埼玉労働局ＨＰに関係資料や、７月１日より「育児・介護休業制度等相談窓口」が開設されましたのでご確認下さい。